【契約や制度のまとめ】働く側から見た業務委託・契約社員・派遣社員の違いとは

本記事では、働く側から見た業務委託・契約社員(期間の定めのある労働者)・派遣社員の違いについて解説します。契約時に考慮すべき注意点やリスクなどについても併せてみていきましょう。

業務委託・契約社員・派遣社員の概要を知ろう

業務委託とは

業務委託とは、委託者から依頼された業務を行う働き方のことを指します。業務委託で仕事を行うときには、委託者との間でどのような仕事をいつまで・どのように・いくらで行うか等を取り決めた業務委託契約を締結します。受託者は委託者の指揮命令を受けることなく、契約で定められた期限までに業務を遂行することがその役割となります。

契約社員とは

契約社員とは、採用する企業と直接期間の定めのある雇用契約を結び、その企業の指揮命令のもとで業務を行う働き方のことです。法律上、契約社員には原則として「1回当たりの契約期間の上限は、一定の場合を除いて3年」というルールがあります。そのため契約が更新されれば3年以上働くことができますが、同一企業で累計5年以上勤務した場合は、企業に対し無期雇用契約(いわゆる正社員)への転換を求めることが可能です。

派遣社員とは

派遣社員とは、労働者が派遣会社と雇用契約を結んだ上で、派遣会社が派遣契約を結んでいる会社で働く働き方のことを言います。雇用主はあくまで派遣会社であり、給与の支払いや労務管理は派遣元で行いますが、業務上の指揮命令を行うのは派遣先企業になります。

派遣社員の場合も、同じ業務を続けたい場合は有期雇用契約を更新していくことになりますが、同一業務を3年以上続けた等一定の要件を満たす場合には、派遣先はその派遣社員を直接雇用する義務が発生します。

働く側から見た業務委託・契約社員・派遣社員の違いを一覧で表すとこうなる

働く側から見た業務委託・契約社員・派遣社員の違いを表にまとめると、以下のとおりになります。

業務委託 契約社員 派遣社員
締結する契約 委託者と業務委託契約を結ぶ 就業先と雇用(労働)契約を結ぶ 派遣会社と雇用(労働)契約を結ぶ
契約期限 契約期間が終了するまで 同一企業で5年間勤務した場合は契約社員に無期雇用へ転換する権利が発生 同一業務に3年間従事した等、一定の場合は派遣先に直接雇用する義務が発生
委託者の指揮命令権 なし あり あり
労働法の適用 なし あり あり
社会保険 自分で国民健康保険や国民年金保険に加入する 雇用主が加入手続きを行う 派遣会社が加入手続きを行う
確定申告・年末調整 自分で確定申告する 雇用主が年末調整を行う 派遣会社が年末調整を行う
対価を支払う者 委託者 雇用主 派遣会社
メリット ・企業の都合に振り回されずに自分のペースで働ける
・スキル次第で高収入が得られる
・勤務条件をある程度選ぶことができる
・契約内容によるが比較的異動がない場合が多いため、好きな場所で腰を据えて働くことができる
・正社員としてはたらくことが難しいような企業で働けるチャンスがある
・経験を生かした仕事に就くことができる
デメリット ・はたらくペースは自分で管理する必要がある
・保険関係の手続きは自分でしなければならない
・長期にわたってはたらくことが難しく、社会的な信用が得られにくい
・昇給や賞与のないケースが多い
・景気の動向などにより働き続けたくても契約更新がなされない場合がある
・賞与や交通費が支給されず、収入が低くなる傾向がある

 

業務委託・契約社員・派遣社員で働くときの契約上の注意点・リスクとは

業務委託や契約社員、派遣社員などの形態で働くときに注意したいのが、契約の内容です。以下の内容に注意しましょう。

 

業務委託契約では契約形態や報酬の支払い、知的財産権の帰属など細かい点に要注意

業務委託契約を締結する際は、契約の目的が仕事の完成を求める「請負」なのか、委託を目的とする「(準)委託」なのかをまず明確にすることが必要です。また、報酬の支払い条件や知的財産権の帰属なども後々トラブルの原因になりやすいため、よく確認しておきましょう。

契約社員として働くときには契約更新の有無や正社員登用について確認しよう

契約社員として勤務する際には、雇用契約の更新があるかどうかを確認しましょう。更新が「あり」となっていても、「業績が良好な場合のみ」と付帯条件がつけられていることがありますので、あいまいな点は事前に確認しておくことが大切です。また、「正社員登用あり」となっている場合には、正社員になるための具体的な条件やこれまで正社員登用した実績などについても事前に把握しておいた方が良いでしょう。

派遣社員として働く際には派遣禁止業務への派遣に当たらないかに注意

法律上、建設業務・港湾運送業務・警備業務・医療関係業務(一部例外あり)への労働者の派遣は禁止されています。派遣社員として勤務する際には、自分の行う業務がこれらの業務に該当しないかどうかをよく確認することが必要です。また、実際に働く前には就業条件などが書かれた書類を必ず派遣会社に提示してもらうようにしましょう。

 

契約書には難しい文言が数多く記載されているため、自力で内容を完璧にチェックすることは難しいと言えます。

できれば、契約内容は弁護士などの専門家にチェックを依頼するのがベストではありますが、費用の面から躊躇してしまう方もいるでしょう。現時点では業務委託契約などの契約書に限られますが、オンラインの契約リスク判定ツール「AI-CON」を利用すれば、契約書をアップするだけで手軽にリーガルチェックが受けられます。

契約トラブルで泣き寝入りしなくて済むように、お試しに一度使ってみられてはいかがでしょうか。

 

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