フリーランスや個人事業主のための業務委託契約トラブルが起きたときの対処方法まとめ

個人がフリーランスや個人事業主として働く際には、クライアントと業務委託契約を締結した上で業務を行います。しかし、契約内容を遵守しながら業務を遂行していても、何らかの問題が生じてクライアントとトラブルになるケースも少なくありません。
本記事では、フリーランスや個人事業主が業務委託契約の仕事をしているときに生じうる法律上のトラブルに焦点を当てて、対処法を考えてみたいと思います。

 

業務委託契約の中で起こりうる法律上のトラブル

ケース①:損害賠償を請求された

業務委託契約書の中で損害賠償が規定されている場合、法外な金額の賠償金を請求されたり、「〇円を請求する」と具体的な金額が書かれているにもかかわらずそれ以上の金額を請求されたりすることがあります。

たとえば、「損害賠償金として1億円を支払え」というように、損害賠償金としてはあまりに高すぎ、かつ、実際の損害額と大きく乖離した金額を請求された場合は、民法上公序良俗に反するため無効となり得ます。

また、損害賠償責任や違約金に関する事項がクライアント側に一方的に有利であり、受託者の権利を侵害する場合は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」等にあたる可能性も出てくるでしょう。

 

ケース②:契約を解除したいのに解除してもらえない

業務委託契約書には契約期間があらかじめ定められています。また、一定期間までに契約当事者のどちらか一方から本契約を終了する旨が通知されない場合は、自動的に契約を延長する、とされていることも多いです。しかし、契約期間の途中で契約を解除したい場合であって、かつ、契約書中に中途解約について明文でこれを排除する規定がない場合には、業務委託契約の性質が委任契約であるか請負契約であるかで解除できるかどうかが異なります。

まず、請負契約の場合、受託者は基本的に途中で契約解除はできません(解除できるのは委託者の破産手続開始決定等特別な場合に限られます)。

一方、委任契約の場合は、受託者からも途中で契約解除は可能であるものの、相手方に不利な時期に契約を解除した場合はクライアントから損害賠償を請求されることがあります。

 

ケース③:報酬が支払われない

業務委託契約書に書かれている業務を遂行したにもかかわらず、報酬が支払われない場合があります。この場合も、業務委託契約の性質が請負契約か委任契約かどうかで請求できるか否かが異なるので注意が必要です。

請負契約の場合は、原則として仕事が完成しなければ報酬請求権が発生しません。そのため、成果物を提出しても、成果物が完成していると認められない場合(クライアント側で検収を受けて合格していない場合が典型ですが、裁判上は検収不合格であっても仕事の完成が認められることがあります。)には、報酬が支払われないことになります。

一方、委任契約の場合は業務が遂行されていれば報酬請求権が発生することになります。

 

業務委託契約で困ったときは法律の専門家に相談を

業務委託契約のことで悩んだときや、クライアントとトラブルが生じたときには、早めに法律のプロである弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

無料法律相談を賢く利用しよう

弁護士だけでなく、行政書士や司法書士などのさまざまな法律のプロが業務委託契約で発生するトラブルについて相談を受け付けています。専門家の中には主要駅や公共施設などで出張法律相談会を開催していたり、初回は無料で法律相談に応じてくれたりするところもありますので、そのような機会をうまく利用しましょう。

 

法律の専門家に依頼すればスムーズに問題解決できるが…

弁護士などの専門家を通じてクライアント側に働きかければ、相手方に交渉に応じてもらえる可能性が高まりますし、個人で交渉を行うよりもスムーズに問題が解決できるでしょう。

しかし、弁護士を利用すると着手金や報酬金、その他事務手数料などを支払わなければならず、高額な費用がかかるというデメリットもあります。

 

フリーランスや個人事業主が自分でリスク管理する方法

法務リスクの判定を個人が容易に行えるツール、AI-CON

そこで、フリーランスや個人事業主のほうでも、クライアントと契約を結ぶときは自分にとって不利な内容が隠れていないかどうかを十分にチェックし、リスク管理を行うことが必要です。

とは言え、弁護士などの専門家に契約書チェックを依頼すると最低でも5万円前後はかかってしまうので、フリーランスや個人事業主にはハードルが高いといえるでしょう。

しかし、昨今では、AIを使って契約書に潜むリスクを自動的に判定してくれる「AI-CON」というツールがあります。AI-CONを使えば、弁護士を探したり依頼をする手間も省けるうえに、格安の料金で契約書をチェックしてもらえます。AIを使うといっても、弁護士の目でもしっかり内容を確認しているので、AI-CONで契約書をチェックしておけば自信を
もってクライアントとも契約を結ぶことができるでしょう。

弁護士などの専門家に契約書のチェックを依頼しようとすれば、わざわざ法律事務所を探して足を運ぶことが必要です。しかし、AI-CONなどのオンラインで使えるツールがあれば、必要以上の時間やお金をかけることなく契約書の内容チェックを自分ですることができます。ぜひこういったツールを賢く利用しながら、トラブルを予防するようにしましょ
う。