【要注意】アドバイザリー契約・顧問契約・業務委託契約。この3つの違いとは?

社外に一定の業務を依頼するときに利用されることが多い業務委託契約は、委託する業務の内容によって契約書の名称が異なります。外部に助言やアドバイスを求めるときには、アドバイザリー契約や顧問契約の名称を用いることがあります。本記事では、一般的な業務委託契約・アドバイザリー契約・顧問契約の違いとともに、それぞれの契約を締結するときに注意したいポイントについて解説します。

アドバイザリー契約・顧問契約・業務委託契約の違い?

社外の事業者に何か助言やアドバイスを求めたり、業務をアウトソーシングしたりするときには、アドバイザリー契約や顧問契約、一般的な業務委託契約を結ぶことが考えられます。まず、それらの違いについて見ていきましょう。

「アドバイザリー契約」とは?

アドバイザリー契約とは、外部の企業や個人事業主に対して、何か問題があったときに相談したり、アドバイスを求めるために結ぶ契約のことを指します。受託者が、比較的広いアドバイス、課題解決のための助言や関連する情報提供等を行うことが多くあります。典型例としては、M&Aアドバイザー等に対してM&Aの仲介業務を依頼するときに結ぶ契約があげられますが、アドバイザリー契約はM&Aに留まらず幅広い分野の業務で利用されています。

「顧問契約」とは?

顧問契約とは、ある分野に精通した外部の専門家がある企業に対して技術的な指導やアドバイスを行うために結ぶ契約のことを指します。顧問契約と言うと弁護士や税理士などが結ぶものと考えがちですが、最近では特定の分野において長年経験を積んできたプロフェッショナルが課題を抱えた企業に請われる形で顧問契約を結ぶことも多くなっています。

「一般的な業務委託契約」とは?

業務委託契約とは、社内の業務を社外に委託するとき等に結ぶ契約のことです。システム開発など専門的な業務を委託することもあれば、データ入力等の業務を委託することもあります。また、ライターやデザイナーのように具体的な成果物を求める契約もあれば、営業代行のように具体的な成果物のない契約もあり、様々なシーンで用いられています。

 

それぞれの契約締結時に注意すべきポイントとは?

アドバイザリー契約・顧問契約・一般的な業務委託契約には、締結する際に注意したい共通のポイントがあります。どのような項目でどのような点に注意すればよいのかについて見ていきましょう。

業務範囲の定義

契約書の冒頭で、委託者は受託者に対してどのような業務をどこまで委託するのかを定義します。これを始めに明確に決めておかなければ、受託者が当初予定していなかった範囲の業務まで依頼される可能性もあるからです。そのようなトラブルを未然に防ぐために、契約書でしっかり定めておきましょう。

中途解約

委託者・受託者とも中途解約をする場合は、原則として、相当な期間を定めて事前に契約を解除する旨を申し出ることが必要となります。しかし、委託者側に有利な内容の契約書では「契約期間中であっても、書面による事前通知によりいつでも契約を解除できる」と定められていることがありますので、突然契約を打ち切られることを防ぐために、そのような一文があれば削除を求めることも検討すべきでしょう。

知的財産権の帰属

契約を履行する中で、成果物などの知的財産権の帰属が問題となることがあります。委託者側から出してくる契約書では、「業務遂行において創作した知的財産権は納品時にすべて甲(委託者)に移転または帰属する」等と書かれていることがあります。こうすると、従前から有していた知的財産権を除き、業務遂行過程で生じた知的財産権は委託者に帰属することになるため、生じうる知的財産権を考慮して、受託者側としては、受託者に知的財産権を残しつつ委託者に権利の使用許諾を認める形にしたほうが良いでしょう。あるいは、知的財産権を移転させるとしても、後に受託者がこれを利用する可能性がある場合には、一定の範囲で自己に権利を留保させることが望ましいといえます。

損害賠償責任

また、第三者に損害を与えてしまったときの損害賠償責任についても問題となります。委託者は自らのリスクを少しでも回避するために、直接かかった費用等の通常の損害のみならず、当該事由がなければ得られたであろう逸失利益まで含めて損害賠償請求をしてくる可能性があります。受託者側がこれを防ぐには、契約書上で補填する損害は「現実に発生した直接かつ通常の損害」のみ等とあらかじめ範囲を限定しておくのがおすすめです。金額の具体的な上限まで記載しておくとより安全性が高まるでしょう。

 

アドバイザリー契約・顧問契約・業務委託契約はAI-CONでリスクチェックを

アドバイザリー契約や顧問契約、一般的な業務委託契約を締結するときは、上記のような条項がどのような内容になっているかを慎重に精査しなければなりません。しかし、契約書のチェックだけに時間を割いてしまっては、本業に支障が出ることもあるでしょう。

契約書のリスクチェックには、AIを使ったリスク判定ツールであるAI-CONを利用することをおすすめします。AI-CONの画面で契約書をアップロードすれば翌営業日にはチェックが完了します。また、これらの契約書を作成する機能もありますので、自分が契約書の雛形を出す際にも役立ちます。契約書のチェックにも作成も、AI-CONを使って手間やコストを軽減し、本業に専念できるようにしましょう。

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