【顧問契約】顧問契約で確認すべきポイントと、理想的な取引のユースケース

近年、働き方改革とセットでよく聞かれるのが、「人生100年時代」という言葉です。かつて「人生80年」といわれていた時代では、60歳もしくは65歳の定年まで勤め上げてその後は引退して第二の人生を送るのがセオリーでした。

しかし、今後は平均寿命が100歳まで延びることが予想されることから、定年にとらわれない働き方が数多く提案されています。中でも、近年注目されているのが、「顧問」という働き方です。

今回は、顧問契約を締結して関わった方がよい場合や締結時に確認すべきポイントについて解説します。

 

顧問契約という形で入る方が良い企業とは

新規事業への参入を考えている企業

たとえば、ある企業が新規事業に乗り出したいと考えているが社内に対応できる人材が不足しているという場合、顧問としてアドバイスや支援をするのが良い場合があります。アドバイスはコンサルティングファームなどにも求めることはできるかもしれません。しかし、顧問に入ってもらうことで長年培ってきた知見や技術、経験に基づいたアドバイスをもらえるため、その分事業の成功率は高くなります。

 

社内の風潮を一新したい企業

社内で指示待ち人間が増えている、上司の指示がないと動かないという風潮が蔓延し、社内のリソースでは改善できないという場合にも、顧問が活躍できる余地があると言えます。顧問は外部の人間なので、社内の風潮や上下関係に左右されることなく意見を述べることができます。そのため、顧問が客観的な視点から現在抱えている問題点を指摘し、改善策を提示することで社内の雰囲気をがらりと変え、風潮を一新できる可能性が高くなります。

 

顧問契約を締結する際に確認すべきポイント

近年では顧問専門の派遣会社を利用して顧問を招き入れるケースも増えていますが、顧問契約を締結する際には、以下の内容を確認しておきましょう。トラブルになりそうな条項がある場合は、事前に交渉して解決しておくことが重要です。

顧問の業務内容

経営企画・新規事業計画からマーケティング・海外進出まで、顧問として携わる可能性のある分野は数多くあります。その中でも、どのような分野・ポジションで、どのような業務が求められているのかを契約書に明記することが必要です。一般的な求人と同様に、必要な実務経験などについても確認しておきましょう。

顧問の出勤する頻度

出勤する頻度は、求められる業務内容や成果によって異なります。隔週1日出勤すればよいという案件もあれば、週3~4日出勤を求められることもあります。地方や海外に拠点を置く企業と顧問契約を結んだ場合は、Skypeなどを使ったWeb会議・メール・電話・チャットなどで業務を行い、一度もオフィスに出勤せずに契約期間を満了するケースも少なくありません。

契約期間

契約期間はプロジェクトの長さ次第となりますが、短いもので3ヶ月、長いものだと2~3年間という長期にわたるものがあります。最初から契約期間が「○ヶ月」「○年間」と決まっていても、さまざまな事情や働きたい期間などに応じて相手方と交渉できる場合もありますので、交渉の余地があるか尋ねてみると良いでしょう。

顧問料に関する情報や条件

顧問料は業務内容や出勤する頻度などによって異なります。顧問料の範囲内でどこまでできるのか、また追加で費用がかかる場合は、委託者と受託者のどちらが費用を負担するのかについても、契約書で明らかにします。また、「毎月○日に支払う」と支払期日も明記しておきましょう。支払期日が金融機関の休業日と重なった場合はどうするかについても、あらかじめ定めておくとトラブルの防止になります。

顧問契約に潜むリスクはAI-CONで回避しよう

顧問は相手方の企業が抱えるスタッフに対して技術指導やアドバイスを行う立場のため、相手方より優位に立てると思いがちですが、顧問契約書の内容をよく見ると、不利な条項が隠れている場合もあります。そのため、実際に契約を結ぶ前には、弁護士などの専門家によるリーガルチェックを受けることが重要です。

しかし、弁護士に依頼すると契約書1通につき数万円の費用がかかるため、もっと手軽にチェックを行うためにオンラインでリスク判定ができるAI-CONのようなツールを使うのもひとつの方法です。

AI-CONでは、どの条項がどのように不利になるのかを把握できる上に、相手との関係性に合わせて、修正案を選ぶこともできます。また、相手に修正を求めるときの修正コメントの提案を受けることもできるので、実際に相手方と交渉をするときにも役に立ちます。

顧問契約書を締結する際には、AI-CONで内容を確認してから締結に臨むようにしましょう。

この記事が気に入ったらいいね!をお願いします