フリーランスやベンチャー企業向け頻出「契約」のまとめ

フリーランスやベンチャー企業が独立・起業して実際に取引を行う際には、他社と業務委託契約書を結ぶことが多いものですが、それ以外にもさまざまな契約書を締結することとなります。

フリーランスやベンチャー企業が業務委託契約書以外に交わす可能性のある契約書は数多くありますが、本記事では6つの契約に絞って紹介したいと思います。

独立・起業の前後に結ぶ契約

まず、独立・起業する前後に結ぶことが多い契約書の例として、賃貸契約・施設利用契約・投資契約の3つが挙げられます。それぞれの契約について、概要や注意すべき点について解説していきます。

賃貸契約

フリーランスやベンチャー企業が業務を開始するときには、オフィス物件を借りることがありますが、その際に不動産会社と結ぶのが賃貸契約です。

賃貸契約の場合も、貸主に有利になるように契約書が作られていることが往々にしてあります。そのため、多額の敷金・保証金を求められていないか、修繕・原状回復について過度の義務が課せられていないかどうかについて、契約書をよく読んで確認することが必要です。受け入れがたい条件があれば、不動産会社を通じて大家さんと交渉しなければなりません。

施設利用契約

独立・起業したてでオフィス物件を借りる余裕がない場合や、それほどオフィスを必要としていない段階の場合は、コワーキングスペースやシェアオフィスの利用を検討することもあるでしょう。その際に、施設側と結ぶのが施設利用契約です。

施設利用契約は借地借家法の保護を受けないため、貸主側から正当な理由なく突然解約されたり、更新を拒否されたりして、不安定な立場に立たされることもありうるので契約条項は注意してチェックをする必要があります。

 

投資契約

投資契約とは、独立・起業した後、外部機関や投資家などから資金を投資してもらう際に結ぶ契約のことで、株式引受契約及び株主間契約等から構成されます。ベンチャー企業がエンジェル投資家やベンチャーキャピタル等に対して株式を発行して資金調達を行う際に締結されるものが一般的です。

株式の発行価額、発行する株式の数等の基本的な事項に加え、投資の前提条件として会社や経営株主が表明し保証しなければならない事項、事業に影響を及ぼす可能性が高い会社や経営株主の行為について事前に投資家の承認を得なくてはならない事項、これらに違反した場合に投資家が会社や経営株主に対して株式を買い取るよう請求できる権利等が規定されます。

どうしても投資される側は弱い立場にあるため、交渉が難航する場合もありますが、約束できない事項をも表明保証していないか、重要事項に関する事前協議・承認事項は最小限にする、ストックオプションの発行を過度に抑制していないか、今後の資金調達に影響する条項はないかといった点を事前にチェックすることが、安定的な事業運営をするうえで必要不可欠です。

 

ビジネスを行う上で必要になる契約

取引先と実際にビジネスを行う際には、ライセンス契約・販売代理店契約・共同研究開発契約等さまざまな契約を締結することになります。

ライセンス契約

ライセンス契約とは、自分(自社)の持つ特許などの知的財産を他社に使用させるために交わすものです。ライセンスを与える方法としては、知的財産の排他独占的な利用を認める専用実施権を与える方法と、単に利用を認める通常実施権を与える方法等があります。
ライセンスを与えるほうをライセンサー、ライセンスを受けるほうをライセンシーと言いますが、ライセンサーがライセンシーにライセンスを与えるときは、ライセンスの実施内容やその範囲、ライセンス料などをきちんと定めておくことが必要です。

販売代理店契約

販売代理店契約とは、ある事業者等が製造・販売している製品・サービスを他社に再販売してもらうために結ぶ契約のことです。厳密にいうと、販売代理店契約は、販売店が供給者の製品をいったん買い取って顧客に販売する「販売店契約」と、代理店が供給者と顧客の仲立ちをすることで供給者と顧客との間で直接売買行為をさせる「代理店契約」の2つの形態があります。

そのため、販売代理店契約を結ぶときには、タイトルだけで判断するのではなく、契約の中身が販売店契約としての性格を持つのか、代理店契約としての性格を持つのかをよく確認することが必要です。

共同研究開発契約

共同研究開発契約とは、技術やノウハウを持った事業者同士が共同で研究や技術開発を行うために結ぶ契約です。共同研究開発には、ひとつの事業者だけで行うよりもスピーディーに研究・開発を行うことができる、双方の持つ技術・ノウハウを相互に補填し合うことができるなどのメリットがあります。

共同研究開発契約では、担当する業務の内容、費用の負担割合、契約の終期、研究開発した結果できた成果物に関する知的財産の帰属などについてあらかじめ定めておかないとトラブルの元となります。事前にこれらのことを協議した上で締結するようにしましょう。

 

AI-CONを使えばこれらの契約に関するリスク判定ができる

AI-CONは、上記に挙げたほぼすべての契約のリスクチェックに対応しています。契約書をAI-CONにアップロードすると、すべての条項が精査され、どこにリスクが潜んでいるのかが一目瞭然で分かるようになっているので便利です。修正が必要な箇所は修正案のコメントもついているので、どのように修正すればよいのかを考える必要もありません。

AI-CONは不利な条項の見落としを防ぎ、相手方とより対等に取引ができるようになるためのツールです。使ったことのない方は、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

 

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