【企業側から見る】業務委託・契約社員・派遣社員の違いのまとめ。

近年は働き方の多様化が進み、正社員という形だけでなく、ライフスタイルに合わせて派遣社員や契約社員、業務委託などで働く人が増えてきました。また、企業側も未経験者を一から育てるよりも、高いスキルや業務遂行能力を持った人材を招き入れたいと考える企業も多いことから、この3つの形態で働く人のニーズが高まっています。
そこで、本記事では採用する企業から見た業務委託・契約社員・派遣社員の違いについて解説したうえで、契約時に考慮すべき注意点やリスクなどについても併せて取り上げたいと思います。

業務委託・契約社員・派遣社員の概要を知ろう

業務委託とは

業務委託とは、受託者が委託者から独立して、自らの責任で委託された業務を行う働き方のことを指します。業務委託で仕事を依頼するときは、受託者との間でどのような仕事をいつまで・どのように・いくらで行うかを取り決めた業務委託契約を締結します。委託者は受託者に対して指揮命令や労務管理を一切行わずに、契約で定められた期限まで業務を遂行させることが大きな特徴です。

契約社員とは

契約社員とは、採用する企業と直接有期雇用契約を結び、その企業の指揮命令のもとで業務を行う働き方のことです。正社員が結ぶ雇用契約は期間の定めのない契約であるのに対し、契約社員が結ぶ雇用契約は一定の契約期間が定められています。契約社員には「1回当たりの契約期間の上限は、一定の場合を除いて3年を超えてならない」というルールがあります。そのため契約を更新すれば3年以上働くことができますが、同一企業で累計5年以上の勤務をさせた場合は、契約社員は企業に対し無期雇用契約への転換を求めることができるようになります。

派遣社員とは

派遣社員とは、労働者が派遣会社と雇用契約を結んだ上で、派遣会社が派遣契約を結んでいる会社で働く働き方のことを言います。法律上、派遣社員の雇用主はあくまで派遣会社のため、給与の支払いや労務管理の義務は派遣元にありますが、実際の業務指示を行うのは派遣先企業になります。派遣社員の場合も契約社員と同様に有期雇用契約を締結・更新していくことになりますが、同一業務を同じ派遣社員に3年以上続けさせる場合は、派遣先企業がその派遣社員を直接雇用する必要が生じます。

業務委託・契約社員・派遣社員の違いを一覧で表すとこうなる

人材を採用する企業から見た業務委託・契約社員・派遣社員の違いを表にまとめると、以下のとおりになります。

業務委託 契約社員 派遣社員
採用側が結ぶ契約 業務委託契約 雇用(労働)契約 労働者派遣契約
契約期限 契約期間が終了するまで 同一企業で5年間勤務した場合は契約社員に無期雇用へ転換する権利が発生 同一業務に3年間従事させる場合は、直接雇用契約が必要
業務の指揮命令 不可
労働法の適用 なし あり
社会保険の加入 不要 不要
年末調整 不要 不要
対価として支払うもの 報酬 給与 派遣料金
メリット 専門性の高いスキルを持った人材を確保できる。
・社会保険や残業代、賞与などの支払いが不要。
・景気の動向や業績により人員調整がしやすい。
・正社員よりも低いコストで雇用できる。
・ほしいスキルを持った人材を必要な期間だけ雇用できる。
・採用や人材育成にかかる手間やコストが削減できる。
デメリット ・必ずしも業務の委託を受けてもらえるわけではない。
・社内にノウハウ・経験が蓄積しない。
・契約期間が限られているため、責任のある仕事を任せにくい。
・契約期間が満了したら退職してしまう可能性がある。
・派遣契約で定められた仕事以外はさせられない可能性がある。
・契約期間が限られているため、人材が定着しない。

 

 

業務委託契約を結ぶ際の注意点・リスク

企業が業務委託の活用を考えるときに注意したいのが、契約の形態です。特に以下の2点については慎重に検討の上、契約を結ぶようにしましょう。

業務委託には請負契約と(準)委任契約がある

フリーランスや個人事業主に業務を委託する際には、業務委託契約を締結しますが、業務委託には請負契約と(準)委任契約があります。請負契約とは、仕事の完成や成果物に対
して報酬の支払い義務が発生する契約のことです。一方、(準)委任契約とは、仕事が完成しているかどうかにかかわらず、業務の遂行(事務処理行為等)に応じて報酬の支払い
義務が発生する契約のことです。報酬の支払いをめぐるトラブルを防ぐためにも、仕事の完成を目的としているのか、委託業務そのものを目的としているのかを契約の段階で明確にしておきましょう。

偽装請負に要注意!

業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実際には受託者や受託者の従業員が、労働者や派遣社員のように委託先の指揮命令下で働いているケースがありますが、このことを「
偽装請負」と言います。業務委託契約が労働者派遣と認定されれば、受託者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また、偽装請負で労災事
故が発生した場合、委託者が労働安全衛生法上の責任を負うこともありますので、くれぐれも注意しましょう。

業務委託契約などを締結する際には、契約書の内容をくまなくチェックすることが大切です。

しかし、契約書には細かい規定が書かれていることもあるため、見落としを防ぐには契約書の内容を弁護士などの専門家にチェックしてもらうのがベストです。契約書のリスク判定ツール「AI-CON」であれば、オンラインで契約書のリスク判定ができ、相手方との関係に応じた修正方法なども提示してもらうことができます。業務委託契約などを結ぶ際には利用してみることをおすすめします。

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