【フリーランス向け事例付き】全員要注意!契約書を軽んじることで起こりうるリスクとは

フリーランスがクライアントから仕事を受注する際、結ぶことの多い契約書が業務委託契約書です。契約書に書かれた文言の中には、フリーランスにとって不利な条項が含まれているものも少なからず存在するため、契約を交わす際には一言一句、慎重な検討が必要です。

ところが、フリーランス側に契約書を読み解くスキルや法的知識が十分に備わっていないことを理由に、重要な条項を読み飛ばしてしまって後々トラブルになるケースも多いのが実情です。そこで、本記事では契約書の内容を軽視することで起こりうるリスクや、実際に損害が生じた事例についてお話します。

 

業務委託契約書に潜むリスク

業務委託契約書に潜むリスクには、以下のようなものが考えられます。

報酬の支払時期

報酬の支払時期は、「月末締め翌月末払い」であることが一般的です。しかし、中には「月末締め翌々15日払い」「月末締め翌々月末払い」というケースもあるため、納品した成果物の報酬がいつ支払われるのかをよく確認しておきましょう。あまりに支払いサイトが長いものについては、短くしてもらえないかどうか、相手方と交渉することも一つの方法です。

納品から検収までの期間・修正回数

成果物を納品後、検収が何日以内に行われるのか、またクライアントから検収完了の連絡がない場合の扱いはどうなるのかについても、はっきり明記しておくことが必要です。業務内容や成果物等から妥当な検収期間となっているか、一定の期間内で検収が完了しない場合は、検収完了がみなされるような規定を設けると良いでしょう。

さらに、修正回数に一定の制限がなければ何度も修正を迫られる可能性もあるため、修正回数に制限があるかどうかも併せて確認されることをおすすめします。

 

損害賠償の範囲・金額

納期に間に合わなかった、相手方の情報を第三者に漏らしたなどを理由に相手方に何らかの損害を生じさせた場合、クライアントから損害賠償を求められることがあります。どのような場合に損害賠償が求められるのか、損害賠償責任を負うのはどの範囲までか(実際に生じた損失部分だけなのか、相手方の弁護士費用を含むのか等)など、あいまいになっている部分についてはできる限り具体的に記載し、違約金が定められていないかなどを確認しておくことが必要です。

 

契約書を軽視したためにとんでもないことになった事例とは?

契約書をよく読まないまま署名・押印をしてしまい、あとでとんでもないことになった事例についてご紹介します。

 

事例①デザインを何度も修正させられた事例

<事例>

フリーランスのデザイナーであるAさんが、クライアントのB社からウェブデザインの案件を受注しました。作品を仕上げて納品したところ、B社の担当者から「イメージと違う」と言われ、修正を命じられます。1週間後に修正して再度納品したにも関わらず、B社の担当者は納得しません。その後修正が何度も続き、やっと先方が納得するものができたのが最初に納品してから1か月後のことでした。その間、この案件にかかりきりだったので、他の案件が受けられず、1か月分の収入がまるまるゼロになってしまいました。

 

<ここに注意!>

クリエイターにとって、修正は必ずついてまわるもの。しかし、契約書で修正回数に制限
を設けていなければ、何度も修正を命じられるリスクがあります。自分の身を守るために
も「修正は〇回までとする」「仕様どおりに納品したら修正の義務を負わない」などと契
約書に記載しておくことが必要です。

 

事例②報酬支払時期の認識違いがあった事例

<事例>

クライアントD社である商品開発に携わったフリーランスのCさんが、成果物を7月25日に納品しました。しかし、報酬が8月末に振り込まれるものと思っていたのに、8月末になっても振り込まれません。よくクライアントに確認してみると、契約上報酬の支払いは商品がリリースされた翌月末となっていました。

 

<ここに注意!>

報酬の支払時期は月末締め翌月末払いであることが多いものの、成果物の種類や成果物のリリース時期によっては、それよりも遅れることがあります。契約書にサインをするときには支払時期をよく確認し、あまりに支払いサイトが長い場合は交渉してみるのも一つの方法です。なお、契約当事者が下請法の適用対象となる場合は、支払時期は成果物納入後60日以内となっていることにも注意しましょう。

 

事例③成果物の納入が納期に間に合わず、損害賠償を請求された事例

<事例>

エンジニアのEさんが、F社からG社に委託されたシステム開発業務をG社から委託されました。ところが、工程が複雑だったこともあり成果物の納入が当初の納期から大幅に遅れることとなりました。そのため、G社が「F社の信頼を失い、F社から仕事を受注できなくなった」と主張。EさんはG社から1000万円の損害賠償請求を受けた。

 

<ここに注意!>

一般的に業務委託契約書には、損害賠償請求の規定が定められています。損害賠償につい
ては、賠償額の上限を定めたり、「直接かつ現実に生じた損害のみ」という文言を記載し
たりしてその範囲をできるだけ狭く限定しておくことが大切です。

 

不利な条項の見落としはAI-CONで防げる!

どんなに気をつけていても、よほど契約書に詳しい人でない限り、契約内容の見落としを完全に防ぐことは難しいでしょう。しかし、たった一文を見落としたことで「こんなはずではなかった」というトラブルに見舞われ、泣き寝入りするフリーランスの方も決して少なくないのではないでしょうか。

AI-CONであれば、契約書をアップロードするだけでどの条項が自分にとって不利なのかがわかります。修正ポイントについてもアドバイスが提示されるので、法律の知識があまりない方でもどのように修正すればよいのかを把握することが可能です。クライアントと対等にお付き合いができるようになるためにも、AI-CONを一度使ってみることをおすすめします。

 

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