【基本編】契約書を作成・締結するときにありがちな4つの疑問とその解説

相手方との交渉がまとまり、いざ契約書を作成する段階に入ったとき、「これってこのままでいいのかな?」など、ふとした疑問や悩みが浮かび上がることもあるでしょう。しかし、その疑問や悩みをそのままにしておくと、あとでトラブルになったときに後悔することにもなりかねません。

本記事では、契約書を作成するときによくみられる疑問点を取り上げ、回答をしていきたいと思います。

 

Q. インターネットでダウンロードした雛形ってそのまま使っていい?

インターネットで「契約書 雛形(ひな型)」「契約書 テンプレート」と検索すると、かなり多くの契約書の雛形が見つかります。そのため、「契約書を作るときには、自社の取引に見合うような雛形をダウンロードすればいいだろう」と考える方も多いかもしれません。

しかし、インターネットで拾える雛形は、一般的でごく簡易な取引形態を想定して作られているものがほとんど。そのため、当たり障りのない内容になっていることが多く、内容の検討が不十分なもの、契約書として規定が不足しているものも多く見られます。また、インターネット上の雛型には一方当事者の立場しか考慮していないものも多いのが実情です。そのことが明示されていないため、知らず知らずのうちに自社に不利なものを使ってしまっているケースもよくあります。インターネットで拾ってきた雛形を使用するのであれば、内容を十分に検討し、そのときの案件と自分の立場に合った内容に作り変えることが必要です。

 

Q. 相手方から提示された契約書にそのままサインしていい?

契約書のことがよくわからないからといって、「相手方に送ってもらった契約書にサインをすればいい」と考えるのはかなりリスクのあることです。なぜなら、相手方が提示してくる契約書には、相手方に有利な条項がそこかしこにちりばめてあることが多いからです
。それに気づかずに契約書にサインをしてしまうと、いざ取引が始まった後に、何度も無償で修正をさせられたり、思わぬ費用を負担させられたり、委託料を一方的に減額されたりするなど、一方的にこちらが不利な状況になりかねません。

とはいえ、相手方が自社より規模の大きな会社と契約を締結する場合は、相手方から契約書が先に提示されるケースが多いもの。そのため、条項をひとつひとつチェックして契約当事者双方の権利・義務を把握し、自社に不利な条項がないかどうかをよく検討すること
が必要です。

 

Q. 相手方から提示された契約書に不利な条項があるときの対処方法は?

契約書は、立場によって記載する内容や注意すべきポイントが異なります。特に契約の相手方が自社よりも規模の大きな会社であれば、一方的に相手方にとって有利な契約書を提示されるケースも少なくありません。

ここで大切なのは、自社に不利な内容が盛り込まれている場合は、そのままにしないことです。「相手の方が立場は上だから、少しくらい不利になるのは仕方がない」と考え、そのままサインや押印をしてしまうと、トラブルになったときにますます不利な立場に立たされることも考えられます。お互いに気持ちよく取引を始めるためにも、不利な条項や入れたくない条文があれば、修正案を提示した上で相手方に修正を求めていくべきでしょう。

 

Q. 「契約書」「覚書」「念書」などの名称に法的効果の違いはある?

相手方と交わす文書のタイトル(名称)には、法律上のきまりはありません。そのため、タイトルは必要に応じて自由に設定することができます。ただ、相手方と行った交渉の内容について文書に取りまとめるとき、「契約書」というスタイルが良いのか、「覚書」「念書」などが良いのか、思い悩む方も少なくないのではないでしょうか。

なんとなく、「契約書」は一番効力が強くて、「覚書」「念書」などは契約書より格下で効力が弱いもの……というイメージをお持ちの方もいるでしょう。しかし、タイトルの違いによって法的な効力に違いはありません。当事者間で合意したものが「契約」であり、その合意内容を書面にしたものが「契約書」です。したがって、契約当事者間で合意した内容を記した書類は、タイトルが「覚書」であろうが「念書」であろうが、契約書としての効力を持つものになります。

 

契約書を作成するときは契約書リスク判定ツールの「AI-CON」で最終確認を

契約書は、単に相手方との合意内容を取りまとめたものではありません。万一トラブルが生じて裁判になったときに、有力な証拠資料にもなる重要な書類です。取引をしやすくするためだけでなく、万一の時にリスクを最小限に抑えるためにも、締結する前には内容をしっかりチェックすることが何よりも重要です。

しかし、契約書で書かれている文言は難しいもの。法律に詳しい人でない限り、なかなか読みこなすことができず、不利な条項が盛り込まれていてもそれを見つけるのが難しいのも事実です。そこで、契約内容の最終確認にAI-CONを利用されることをおすすめします。

AI-CONでは、契約書のデータをアップロードすれば、どこにリスクがあるかを判定してもらうことができます。その上、それぞれの立場に応じて修正例が提示されるので、相手方に修正を求めるときにも役立ちます。また、相手方にどのように修正を求めていけば良いかわからない場合は、オプションで交渉の仕方についてもアドバイスをもらえるようになりました。

インターネット上の契約書を用いる場合も、一度AI-CONで判定をしておけば、自分に不利な条項をピックアップして、修正例を見ながら修正することができます。また、AI-CONは、不足している条項があるかも判定されるため、規定が不十分な契約書を知らずの内に使ってしまう事態も防ぐことができます。

相手方から契約書が提示されたとき、インターネットで拾った契約書の雛形を使って契約書を作成するときには、AI-CONのようなツールで最終確認をするようにしてはいかがでしょうか。

 

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