【解説】顧問契約と業務委託契約はどう違う?契約締結時の注意すべきポイントも併せてチェック

弁護士や税理士といった立場ではなくとも、長年培ってきた知識や経験、技術を見込まれて「わが社の顧問になってほしい」と依頼されることがあります。高齢化社会を迎え、会社で定年となる人が増えてゆく中、近年では「顧問」という新しい働き方に注目が集まっています。

ある企業が外部の人材に業務を依頼するときには業務委託契約を結ぶケースも多いのですが、本記事では顧問契約と一般的な業務委託契約との違いや、注意すべきポイントはどこなのかについて解説します。

 

そもそも”顧問契約”とは?

顧問契約の特徴

顧問契約とは、ある分野の専門家が持つ知識や知見を活かして、企業に対して技術的な指導や助言を行うための契約のことを指します。顧問契約と言うと、弁護士や税理士といった士業のためのもの、というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、専門的な技術を持ったプロフェッショナルやある分野で長年経験を積んできた人物が、他社に(技術)顧問という形で入ることもあります。

顧問契約と業務委託契約との違い

業務委託契約とは、一定の業務について、外部の企業や個人に有料で遂行してもらうために結ぶ契約のことを言い、内部の従業員となる雇用契約とは区別されます。なお、契約を締結する相手は、必ずしも専門的な技術や知見を持った企業や個人であるとは限りません。

それに対し、顧問契約とはある専門分野について、技術的な指導やアドバイスを求めるために結ぶための契約のことを指します。顧問契約も業務委託契約の一種であるとも言えますが、顧問契約の場合は、受託者がある分野に秀でた専門家に限定されることが多いという点が大きな特徴です。

顧問契約を結ぶほうがいい場合

一度や二度アドバイスを求められるくらいであれば、顧問契約を結ぶ必要はないかもしれません。しかし、長年にわたって研究をしてきた知識に基づくアドバイスを度々求められたときには、無料で答え続けていると相手方もただで教えてもらえるものと思われる可能性がありますので、顧問契約を結んでアドバイス料をいただくようにしたほうがよいでしょう。

また、今まで培ってきた技術を若手スタッフ伝授してほしいと言われたときにも、顧問という形で入って指導を行ったほうが効果的と考えられます。

 

顧問契約を結ぶときに注意すべきポイント

顧問契約における業務範囲について

顧問契約は無形の業務になることが多いため、契約書で業務範囲を明確に定めておくことが非常に重要です。「○○に関する技術指導」などのように、何をどこまで行うのかを明記しましょう。定期訪問をしたり電話相談を受けたりする場合は、「月に2回、1回につき1時間」など、どれくらいの頻度・時間で行うかも併せて記載しておくと、トラブルの防止になります。特に、上限を設けることで、超過料金をめぐるトラブルを防止することができます。

 

契約金額・支払時期・支払い方法について

顧問料の金額は「月額○円」という形になることが多いですが、その顧問料でまかなわれる業務範囲についても必ず明記しましょう。顧問料以外に、交通費など別途費用がかかる場合はどちらが負担者するのかも併せて記載します。顧問料に、業務遂行に伴う費用相当分が含まれるものと解釈される場面もありうるため、顧問料つまり報酬と費用は明確に区別して規定することが重要です。

支払時期についても毎月何日に支払うのかについて契約書の中で指定します。指定した期日が金融機関の休業日だったときの扱いについても「翌営業日とする」のか、「前営業日とする」のかを記載しておくと親切です。

トラブルがあったときの責任について

もし顧問が行ったアドバイスを基にクライアントが業務を遂行し、その結果第三者に対して損害を負わせてしまった場合、アドバイスをした顧問が連帯責任を負わされるリスクがあります。その場合に備えて、受託者が責任をどこまで負うのかを書いておく必要があります。

受託者を有利にするのであれば、「業務の結果委託者がなした行為により生じた第三者の損害については、一切の責任を負わないとする」旨を記載しておくとリスクを回避できるでしょう。また、専門的知見に基づくアドバイスは、常に不確定な事項が含まれるため、アドバイスの正確性などについて常に保証するような規定は、受託者としては避けるべきでしょう。

成果物に関する知的財産権・所有権の帰属について

顧問業務を行う中で、クライアントに対し月次レポートや報告書などが発行されることがあります。これらの成果物の権利がどちらのものになるのかを前もって定めておかなければ、後々トラブルになる可能性があります。これらの成果物の著作権などの知的財産権がどちらに帰属するのかを契約書に記載しておくことが必要です。

特に、専門的知見に基づくレポートに含まれる知識などは、後に類似の事案において参照することも多く、よって、受託者としては事後に二次的に利用することができる権限をしっかりと留保しておく必要があります。一方、委託者としては、自社の重要な機密情報が含まれるレポートなどがある場合、自社の機密情報を流用されないように手当をする必要があります。

競業避止義務の設定

相手方から、同業者との取引を制限するために競業避止義務(競業禁止)が課されることがあります。受託者側からすれば、競業避止義務があることで幅広く取引を行うことができず、できる業務の幅が狭くなってしまう可能性が生じるため、できる限り削除してもらうほうが良いでしょう。

もっとも、委託者にとっては、競業他社に、自社案件によって生まれた知見が流用されるおそれもあるため、具体的名称を特定するなどしたうえ、同種の顧問契約の締結を防ぐことも場合によっては検討してよいでしょう。

 

顧問契約もAI-CONでチェックしよう

一般的な業務委託契約と同じように、顧問契約にもこちら側が不利になるリスクが潜んでいます。不利な内容の契約を結ばされないようにするためにも、顧問契約を締結する際にはオンラインのリスク判定サービス AI-CONのようなツールで確認されることをおすすめします。

AI-CONでは、どこがどのように不利なのか、またどのように修正を求めればよいのかがわかるようになっています。気持ちよく顧問業務を開始するためにも、契約書のリーガルチェックは怠らないようにしましょう。

 

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