【解説】再委託禁止条項(再委託の可否・条件)

第○条(再委託)
受託者は、書面により事前に委託者の承諾を得た場合に限り、本契約に基づく委託業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」という。)に対し再委託できるものとする。
2 受託者は、再委託先に対して本契約において受託者が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。
3 受託者は、再委託先の行為について、再委託先と連帯してその責任を負うものとする。

要件および効果の概要

違反の要件

  • 書面による事前の承諾がなかったこと。
  • or

  • 再委託先に対して自己と同等の義務を負わせなかったこと。

違反の効果

この契約条項の趣旨

この契約条項は、予期しない再委託を防止するための条項です。簡潔に言えば、委託者(仕事を依頼する者)が受託者(仕事の依頼を受ける者)の業務遂行方法をコントロールすることができるようになります。業務委託契約書などによく見られる一般的な条項であり、仕事を依頼する側からすると契約書に入れておくべき必須の条項であるといえます。逆に、仕事の依頼を受ける側からすれば、あえて盛り込むような条項ではありません。

再委託の必要性と制限について

再委託は、受託者の技術力や経済的信用などに基づいて行われます。また、場合によっては、受託者は委託者の機密情報を取り扱うことになります。したがって、再委託によって委託した業務を受託者とは別の者が行うことになるとすると、委託者の当初の期待に反してしまう事態となります。

他方で、現実のビジネスは、一社だけで完結するようなものではありません。大手メーカーなどを頂点とする多重下請け構造を持ち出すまでもなく、ごく普通の会社でも受託した業務を別の会社や自営業者に任せることはよくあります。これは、ひとつの会社だけではリソースが足らないことが起こるからです。あるいは、受託した会社がマネジメントに特化しているという場合もありえます。このように、再委託する必要性は意外と高いものと考えられます。

したがって、契約交渉の中では再委託の必要性がどの程度あるのかを確認し、それに基づいて契約条項を設計する必要があります。また、再委託を承諾する際には、再委託先の信用性などを判断することになります。

再委託の条件設計について

法律上、再委託は、原則として自由に行うことができます。委任契約ないし準委任契約の性質を有する契約の場合には受託者自らが業務を処理しなければならないと考える余地もないではないですが(自己執行義務/復任禁止原則)、通常のビジネスの範疇にあるものについては契約の合理的解釈として適用がないものと考えておいてください。この場合、再委託先の行為が債務の履行過程に組み込まれていたときは、再委託先は受託者の「(広義の)履行補助者」ですので、受託者は、再委託先の選定や監督だけではなく再委託先の行為についても法的な責任を負います(報償責任原理・危険責任原理)。つまり、再委託先がミスをすれば、受託者は、発生した損害を賠償するなどの形で責任をとることになります。なお、個人データの取扱いが絡む場面では、別途で、再委託先に対する必要かつ適切な監督を要します(個人情報保護法22条)

それでは、委託者の立場からすると、どのような手当てをしておくことができるでしょうか。

まず、委託者による「事前の承諾」を要件として設定し、再委託を委託者のほうでコントロールする手当てが検討されます。「書面による事前の承諾」にしておけば証拠も残りやすいですが、再委託の必要性が高い場合には「書面又は電子メール」といった形で簡易にログを残すだけで十分かもしれません。いずれにせよ、口頭だけでは後日に言った言わない論争になりかねないので、何らかのログを残しておく方法をとるべきでしょう。なお、再委託を一切禁止する意図で「受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に対し再委託できない。」とだけ書いても、承諾に基づいた再委託を排斥することはできませんので注意が必要です。簡単に言えば、承諾があった場合については何も言及がないと判断されるからです。

次に、再委託先は履行補助者といえども独立した法主体ですから、受託者の債務を当然に再委託先が負うということにはなりません(債権の相対性)。一方で、委託者が再委託先に対して直接に受託者と同じ義務を課すのは手間ですし、ビジネス的に現実的な方策でもありません。そこで、受託者に対し、再委託先が「受託者と同等の義務」を負うように別途で契約を締結させることが考えられます。特に秘密保持義務との関係では非常に重要な措置となります。この場合は、再委託先に対して義務を負わせること自体が受託者の債務となり、実際に受託者と再委託先の間でなされた合意に基づいて委託者が何かできるわけではありません。あくまでも受託者に再委託先に対する義務づけを任せるだけです。なお、念のため再委託先が履行補助者にあたらない場合も想定して、「再委託先の行為につき、再委託先と連帯して受託者が直接に責任を負う」こととする旨の規定を入れることもあります。

レビューにおけるポイント

第○条(再委託)
受託者は、書面により事前に委託者の承諾を得た場合に限り本契約に基づく委託業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」という。)に対し再委託できるものとする。
2 受託者は、再委託先に対して本契約において受託者が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。
3 受託者は、再委託先の行為について、再委託先と連帯してその責任を負うものとする。

  • (手続負担)事前の承諾を要求されているか、承諾は書面による方法か。
  • (対象)再委託の余地がある対象は特定されているか。
  • (内容)再委託先に同等の義務を負わせる内容となっているか。
  • (責任)連帯して責任を負うとしているか。

参照情報

  • 関連条文:民法415条、個人情報保護法22条

(平塚)

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