【解説】権利義務譲渡禁止条項

第○条(権利義務の譲渡禁止)
甲または乙は、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約から生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または引き受けさせてはならない。

要件および効果の概要

違反の要件

  • 第三者に対する債権譲渡・債務引受け。
  • 相手方の書面による事前の承諾がないこと。

違反の効果

  • 契約違反の一般的な法的効果(解除、期限の利益喪失、損害賠償など)。
  • 債権譲渡の原則的無効。
  • 併存的債務引受け。

この契約条項の趣旨

この条項があることにより予期せず取引の相手方が変わることを防ぐことができます。

債権譲渡について

契約によって発生する権利は債権です(約定債権)。そもそも債権については、原則として、譲渡や移転が自由です(民法466条1項本文)。なぜならば、債権を取引の対象に含めることで、商品としての流通促進や円滑な金融の促進など、経済活動が促進されるからです。依頼した人にしかできないような行為債務の履行など、権利の性質上、例外的に譲渡を許さないということもありえますが(民法466条1項ただし書)、基本的には、権利の譲渡や移転は法律上禁止されていません。

しかし、債権につき、譲渡や移転を禁止する旨の特約をつけることは可能です(民法466条2項本文)。これを「譲渡禁止特約」と呼んだりします。なぜこのような特約をつけるのかといえば、権利が自由に譲渡されてしまうと、債務者としては、取引の相手方が予期せず変わってしまうので、それを避ける必要があるからです。法律上の扱いとして債権者は没個性的であるということになっており誰が債権者であっても同じなのだとされるのですが、現実のビジネスは、お互いの信頼関係で成り立っていますから、いきなり別の人や企業が取引の相手方になると困ってしまいます。そこで、このような譲渡禁止特約をつけるわけです。

上の理由から、「事前の承諾」を要件として設定することで、予期しない取引相手の変更を防止することができるのです。これに加えて、「書面による承諾」の要件を設定すれば、口頭や電話越しでの承諾などの場合よりも証拠が残りやすくなりますので、言った言わない論争のような後日のトラブルを防止しやすいと考えられます。承諾のために書面をつくるのは手間だということであれば、「書面または電子メールによる承諾」でもよいでしょう。このあたりは、自分自身のビジネスによって負担を軽くしておくほうがよいかどうか、検討する余地があります。

なお、譲渡禁止特約がついているにもかかわらず債務者の承諾を得ずに第三者に対し債権譲渡を行った場合でも、その第三者が譲渡禁止特約につき善意・無重過失であれば、その債権譲渡は有効です(民法466条2項ただし書。最判昭和48年7月19日民集27巻7号823頁参照)

債務引受けについて

これに対して、免責を伴う債務の引受けは、原則として、債権者の承諾がなければできません。なぜならば、債務の履行は、債務者の個性、とりわけ債務者の資力や信用を基礎とするからです。簡単に言うと、まさにその人を信用して履行をしてもらう決断をしたのに、その人以外が履行することになるとすると当初の期待に反してしまうのです。

仮に承諾をせずに第三者に債務を引き受けさせると、併存的債務引受けとなり、債務から免れることができないだけでなく、引き受けた者と合わせて債務者が2人に増え、それが連帯債務となる結果になってしまいます。上のような免責的債務引受けを行うためには、法律上は債権者の承諾が必要なのです。

したがって、特約で債務引受けを禁止することは、法律上の原則を確認するという意味しかありません。むしろここで重要なことは、事前の承諾の方法が、口頭なのか、書面なのか、電子メールなのかといったところです。

補足

結局のところ、権利義務移転禁止条項の存在意義は、債務者にとって予期せず債権者が変わってしまうことを防止することと、承諾の方法を明らかにすることに意味があるわけです。そして、現実の契約では債権債務関係が一方的なものであることは稀であり、双方向的なことが常ですので、いずれの立場にたってもこの条項を入れることが多くなります。また、どのような契約類型でもそういえますので、一般条項に位置づけられています。なお、あまり多くはありませんが、事業譲渡に関する記載があることもあります。

→ cf. 解除条項

レビューにおけるポイント

第○条(権利義務の譲渡禁止)
甲または乙は、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約から生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または引き受けさせてはならない。

  • (内容)譲渡・移転・引受けの対象は何か。
  • (公平性・必要性)主体は誰か。
  • (手続負担)事前の承諾を要求されているか、承諾は書面による方法か。

参照情報

(平塚)

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